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[連載-1] 助成金とは

知らなきゃ損する助成金 『 連載-1 助成金とは 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
取引先の社長から、会社で助成金を受給したという話を聞きました。当社で
も受給できる助成金があるのか検討してみたいと思いますが、そもそも助成金
とはどのようなものでしょうか。
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現在、多種多様な助成金が巷に溢れていますが、周知されているとはいえないのが実状です。


■ 返済不要な資金

助成金とは、国や地方公共団体、その他機関等の推進する各種の施策に合わせた要件を満たした場合に支給されるもので、融資と異なり、原則、返済不要の資金です。
「○○助成金」あるいは「○○補助金」などの名称がついていますが、これらには明確な違いはありません。官公庁の会計上ではどちらも「補助金」とされています。
あえて違いを言えば、特定の目的のために使途を特定して交付されるものが「補助金」で、特定の事業に対して一定要件を定めて援助するものが「助成金」と押さえておけばよいでしょう。企業等が活用可能な助成金は、次の2種類に大別されます。


(1)人材雇用等に関する助成金厚生労働省が主体となっており、主に雇用保険料が原資になっています。従業員の雇用や福祉向上を図る施策などが対象になります。
雇用の促進につながることを支援することによって、原資である雇用保険料を増収させる仕組みになっています。要件を満たせばほぼ間違いなく受給できますが、要件は細かく規定されていますので、内容をしっかり把握することが必要になります。


(2)事業に関する助成金
経済産業省やその他関連省庁、外部団体等が実施主体となり、主に税金が原資になっています。新規性の高い技術やサービス等の研究開発や事業化、販路開拓等が対象になります。新しい事業開発を促進することによって経済を活性化させ、原資である税金収入を増加させる仕組みになっています。


■ 会計上は「雑収入」

受給した助成金は、基本的には課税対象になります。会計処理上は、営業外収益の「雑収入」として計上します。ただし、障害者関連の助成金などの中には課税上の特例措置により非課税となるものもあります。収益計上の時期は、助成金の申請日や入金日ではなく、支給決定通知日となります。


■ 助成金で事業拡大

A社は、既存事業の先行きに限界を感じ、新規事業を行うこととなりました。新規事業を推進できる人材がいなかったため、事業を統括する人材を募集し採用しました。その際、人材雇用に関する助成金受給に必要な手続きをとっておき、雇用してから一定期間経過後に無事助成金を受給することができました。助成金によって資金繰りに多少ゆとりを持って新規事業に取り組むことができました。
B社は、保有している特許を活用して、新規性の高い製品開発を行う予定です。この製品は早期に製品化できれば先駆者利益の獲得が大いに望めるものです。ただし、開発には1年程度かかる見込みで、開発費用は自己資金だけではとうてい賄えそうにありません。また、金融機関に融資申請を打診したところ、返済計画が立ちにくいため融資は難しいと言われました。そこで助成金を申請し、審査の末、採択されました。助成率は2分の1なので、残りは自己資金で賄うとして、ようやく開発資金の目処がつきました。


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助成金はさまざまな場面で活用でき、事業活動を助けます。
次回からは、各助成金をテーマ別に分類してその内容や受給要件等を紹介していきたいと思います。


(KINZAI ファイナンシャル・プラン 4月号掲載[HP])



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2009/05/20更新