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[連載-3] 雇用の維持・改善のための助成金(2)

『 連載-3 雇用の維持・改善のための助成金(2) 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
当社ではここ数年、正社員の採用を見合わせてきましたが、若者の就職難と
いうこのタイミングに若い優秀な人材を雇用し、会社の活性化を図りたいと考
えています。ただ、最近の若者は採用してもすぐ辞めてしまうケースが多く、求
人費用や時間がかかってしまうのが悩みです。何かいい方法はないでしょうか。
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■ 採用難から就職難へ

ワークス研究所の調査によれば、2010年卒者(大学生、大学院生)の新卒採用見通しは「増える」(8.3%)と回答した企業が「減る」(15.7%)と回答した企業を大きく下回りました。
2009年は団塊の世代の退職もあり企業の採用意欲も旺盛でしたが、わずか1年で状況が逆転したといえます。また、総務省統計局の「労働力調査」によると、フリーターの人数は、昨年の段階で181万人もいます。
このような若年者の労働環境を改善するため、政府は若年者雇用を推進する助成金を強化しました。


■ 緊急雇用対策

政府は、緊急雇用対策の一環として、助成金制度の拡充、新設等を行っています。代表的なものとしては、雇用を守るという観点から、従来の「雇用調整助成金」が見直され、昨年12月より「中小企業緊急雇用安定助成金」が創設されています。
これは今回の不況による事業活動の縮小に伴い、人員削減を余儀なくされている企業が、雇用している従業員を一時的に休業や教育訓練をさせたり、出向させたりする場合に、休業や教育訓練、出向に係る手当、若しくは賃金等の一部を助成するというものです。
従来の制度の受給要件を大幅に緩和したものと言っていいでしょう。


■ 正規雇用支援

政府は、雇用を維持させるための支援を行うと同時に、次のような、正社員化を推進する雇用改善策も実施しています。

◇ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金
派遣労働者を直接雇用にした場合に支給される奨励金で、今年2月に創設されました。

《要件》
・6カ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6カ月以上の有期(更新有りに限る)で直接雇い入れること。
・労働者派遣の期間が終了する前に直接雇い入れること。

《支給額》
最長2年6カ月経過後まで一定期間ごとに支給され、
a.期間の定めのない労働契約で雇用する場合
  → 中小企業には総額100万円、大企業には総額50万円。
b.6カ月以上の期間の定めのある労働契約で雇用する場合
  → 中小企業には総額50万円、大企業には総額25万円。

《留意点》
いわゆる派遣法に定められている「雇用契約の申込対象になる者」については、この助成金の対象となりません。
例えば、ソフトウェア開発業務で3年超同一の派遣労働者を受け入れている場合「ソ
フトウェア開発」の業務は専門的26業務に分類されますので、派遣法上、当該業務に直接雇用の労働者を受け入れる場合は、この派遣労働者を優先して雇用しなければなりません。
つまり、法律上義務付けられていることには助成金の対象にはならない、ということです。


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企業にとって厳しい状況ではありますが、貴重な人材を手放すことなく乗り越えることができれば、あるいは今この時を優秀な人材を獲得する好機と考えることができれば、将来に向けて企業力を高めることになるでしょう。助成金等をうまく活用して人材確保を行ってください。


(KINZAI ファイナンシャル・プラン 6月号掲載[HP])



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2009/07/31更新