事業概要

[連載-4] IT関連業の助成金

『 連載-4 IT関連業の助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
当社はIT関連業を営む創業5年目の企業です。新規性が高く、広い用途に使
える画期的なシステムを開発し、いよいよ実用化に向けての段階となりました。
このような時期に利用できる助成金はありますか。
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■ IT分野は総務省管轄

IT関連業が利用できる助成金は、経済産業省の他、総務省が主体となっています。
経済産業省は、経済の活性化という観点から業種を問わず(一部の業種は除く)広く助成しますが、総務省は情報通信業の振興という観点から助成します。従って、IT関連業は両省からの助成金が利用可能で、選択肢が多い業種といえます。
今回は総務省系の助成金について説明します。


NICTの助成金

総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構(通称NICT)は、情報通信分野における国の唯一の研究機関です。NICTではいわゆるITベンチャーの研究開発から事業化等に対する支援を行っています。


◇ 情報通信ベンチャー助成金
ITベンチャー企業等に対して、情報通信分野の新規性の高い事業の実施(事業化段階)に必要な経費の一部を助成するものです。

《対象事業の主な要件》
①新規性
新サービス、新技術を用いたサービスであること。
②困難性
自力では必要資金の調達が困難であること。
③波及性
将来的に大きく成長する可能性があること。

《事業者の要件》
①会社設立日または助成金対象事業の特許出願の日から交付申請する年度末までが5年以内であること。
②国や地方自治体等が出資していないこと。
③民間ベンチャーキャピタル(VC)から出資を受けることが確実であること。
④総合通信局等からの推薦を受けること。

《助成対象の経費》
①コンサルティング経費
助成対象事業の実施に必要な情報を得る等のために行われる委託費・外注費。
②試作開発費
助成対象事業の実施に必要な機械装置取得費・開発費。
③手続き諸経費
助成対象事業の実施に必要な申請費用。

《助成額》
助成額は助成対象経費の2分の1を限度とし、上限は2000万円(海外事業の場合は3000万円)かつVCの出資額の範囲内。

《特徴及びポイント》
通常、事業関連の助成金の採択率は5~10%程度ですが、この助成金は、非常に採択率の高い助成金です(2006年度44.4%、2007年度33.3%、2008年度41.6%)。
事業者の要件③VCからの出資という要件のハードルが高く、応募できる事業者が限られますが、VCからの出資を取り付ける可能性のある企業にとっては、助成金の受給ができるチャンスといえます。

なお、申請にはVCからの確約書が必要です。

《2009年度の公募時期》
第1回:3月26日~5月11日
第2回:7月16日~8月21日

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情報通信ベンチャー助成金は年2回程度募集がありますが、募集期間は1カ月程度なので事前に日程等の情報確認が必要です。

(KINZAI ファイナンシャル・プラン 7月号掲載[HP])



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2009/08/10更新