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[連載-5] 実用化開発に関する助成金

『 連載-5 実用化開発に関する助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
長年の研究成果を無事特許出願することができました。今後は事業化に向け
て試作品開発を行います。開発期間は1年程度と考えていますが、ここからま
た多額の費用がかかる予定で、中小企業である当社にとってはその資金確保が
厳しい状況です。
何か利用できる助成金はないでしょうか。
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■ 開発に関する助成金

新規性の高い技術開発等に関する助成金は比較的多く、経済産業省関連機関を中心に様々な機関から出されています。
今回ご紹介する助成金は、民間の機関が実施主体となっているもので、特に業種を限定せず新規性の高い技術開発に対して助成しているものです。


◆ 新技術開発助成金
財団法人新技術開発財団が交付している助成金です。

《事業者の要件》
① 非上場企業であり、上場企業に関係の深い企業でない企業。
② 資本金3億円以下または社員300名以下の法人で、自ら技術開発する企業。

《開発技術の要件》
① 独創的な国産の技術であり、本技術開発にかかわる基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること。
② 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。
③ 実用化の見込みがある技術、または開発完了認定技術の改良のための新技術であること。
④ 開発予定期間が原則1年以内であること。
⑤ その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること。
⑥ 産業の発展や公共の利益に寄与すること。
⑦ 同じ技術開発内容で他機関から助成を受けていないこと。
※研究段階や製品化、量産化段階の技術開発は対象外。また、医薬品やソフトウエア製品の開発も対象外。

《助成対象の経費》
試作開発に直接必要な費用(社内人件費は原則助成対象外)で、助成金贈呈日から完了報告書提出日までに発注し、支払いも終了するもの。

《助成額》
試作費合計額の3分の2以下で上限2000万円。

《募集期間》
第1次:4月1日~4月20日
第2次:10月1日~10月20日


◆ 研究開発助成金
財団法人三菱UFJ技術育成財団が交付している研究開発助成金です。

《事業者の要件》
新技術、新製品等の研究開発を行う創業後5年以内(新規事業進出後5年以内の場合も含む)の中小企業または個人事業者。

《開発技術の要件》
新規性があり、技術水準が高く、事業化可能性の高いプロジェクト。

《助成対象の経費》
研究開発費用及びその成果の事業化に必要な費用(調査研究費、設計費、設備費、試験費、試作費など)。

《助成額》
300万円以内または研究開発対象費用の2分の1以下のいずれか少ない方の金額。

《募集期間》
第1回:4月1日~5月31日
第2回:9月1日~10月31日


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今回ご紹介した助成金は、研究開発関連の助成金には珍しく先払いの助成金です。資金力の乏しい中小企業にはうれしい助成金ですが、募集期間が限定されているうえ、申請書には事業内容や収支計画などの記入事項が多くあります。
できれば事前に専門家にチェックをしてもらう方が良いでしょう。

(KINZAI ファイナンシャル・プラン 7月号掲載[HP])



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2009/08/22更新