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[連載-6] 新事業展開の助成金

『 連載-6 新事業展開の助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
市場の縮小に加え、昨年秋からの不況も重なり、売り上げが大きく落ち込ん
でいます。そこで、会社の余力があるうちに新分野の事業へ進出し、経営の立
て直しを図りたいと考えています。このような場合に利用できる助成金はありますか。
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■ 新事業に伴う雇用関連助成金

不況の影響等によって、企業等の新分野進出が増えています。
しかし、新事業展開にはヒトやモノなどへの投資が必要で、事業開始当初の資金繰りが成功への1つのポイントとなります。そのため政府は人材雇用の助成金という形で新事業の支援を行っています。

◆中小企業基盤人材確保助成金
独立行政法人雇用・能力開発機構が交付している助成金です。
創業、異業種への進出等を目指す中小企業が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、その計画に基づき必要な人材(基盤人材)を雇い入れ、またはその 雇い入れに伴い一般労働者を新たに雇い入れる場合に、助成金が支給されます。

《事業主の主な要件》
次のいずれにも該当する中小企業者。
①雇用保険の適用事業主である。
②都道府県知事から雇用改善計画の認定を受けている。
③雇用・能力開発機構都道府県センター統括所長の認定を受けている。
④新事業を開始した日から第1期初回の支給申請書の提出日(基盤人材等を雇い入れて半年雇用後から1カ月以内が提出期限)までの間に、新事業用の施設または設備関連費用(不動産や動産の購入費、賃料、リース料等)を250万円以上負担している(特 定地域は200万円以上)。
⑤対象労働者の雇用の前後6カ月以内に会社都合で常用労働者の離職者を出していない。等

《助成額》
・基盤人材1人あたり140万円(特定地域※は210万円/人)。
・一般労働者1人あたり30万円(同40万円/人)。
基盤人材は5人まで。一般労働者は基盤人材の雇い入れ数と同数までが上限。
※雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域(特定地域)は以下の各道県。
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

《基盤人材に関する要件》
次の①②いずれにも該当する者。
①A、Bいずれかに該当
A.事務的・技術的な業務の企画・立案、指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者。
B.部下を指揮・監督する業務に従事する係長相当職以上の者。
②年収350万円以上支払う者。

《助成金申請の流れ》
①雇用・能力開発機構都道府県センターでの説明会に参加。
②改善計画認定書を作成して都道府県知事の認定を受ける(新事業等の準備に着手後6カ月以内)。
③実施計画申請書を作成し、雇用・能力開発機構の認定を受ける。
④実施計画申請書の提出の翌日以降、基盤人材等を採用する(改善計画認定日から1年以内)。
⑤雇用から半年後に半年分の助成金を申請する。
⑥更に半年後に残りの半年分の助成金を申請する。


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今回紹介した助成金は、申請書類も多く手間がかかる助成金です。
しかし、金額もそれなりに受給できますので、「粗利100%の仕事」と考えて取り組んでみてはいかがでしょうか。

(KINZAI ファイナンシャル・プラン 9月号掲載[HP])


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2009/10/13更新