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[連載-8] 仕事と家庭の両立支援に関する助成金

『 連載-8 仕事と家庭の両立支援に関する助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────

当社は女性社員の比率が高く、重要な役割を担っている人も多くいます。そ

んな女性社員に長く働いてもらうため、子育てや介護での休業を取りやすい環

境を整えたいと考えているのですが、このような取り組みに対して支援してく

れる制度はあるのでしょうか。

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子育てや介護などによって、仕事と家庭の両立が難しく、離職を
しなければならないケースが問題になっています。

少子・高齢化問題もあって、行政も力を入れており、女性に限らず、仕事と生活の両立─ワークライフバランスの実現─を支援する目的で下記助成金があります。



■ 両立支援レベルアップ助成金

㈶21世紀職業財団が支給機関となっており、5つのコースを用意して支援しています。



(1)代替要員確保コース

《対象》

育児休業終了後、育児休業取得者を原職(制度適用前に就いていた部署や職務)または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを労働協約または就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主。

《主な助成額》

①支給対象労働者が最初に生じた場合:中小企業50万円、大企業40万円(1人あたり)

②2人目以降:中小企業15万円、大企業:10万円(1人あたり)
(2)休業中能力アップコース

《対象》

育児休業者または介護休業者がスムーズに職場復帰できるように
職場復帰プログラムを実施した事業主に対して職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて支給。

《助成額(限度額)》

中小企業21万円、大企業16万円(支給対象労働者1人あたり)

(3) 子育て期の短時間勤務支援コース

《対象》

小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6カ月以上利用した場合の事業主。

《主な助成額》

①支給対象労働者が最初に生じた場合:中小企業40万円、大企業
40万円(1人あたり)

②2人目以降:中小企業15万円、大企業10万円(1人あたり)

(4)育児・介護費用等補助コース

《対象》

労働者が育児または家族の介護サービスを利用する際に要した費用を補助する制度を労働協約または就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主等。

《主な助成額》

中小企業:育児サービスは事業主が負担した額の4分の3、介護サービスは2分の1

大企業:3分の1

(5)職場風土改革コース

《対象》

両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を㈶21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果を挙げた事業主。

《主な助成額》

1年度目:事業実施前に比べ両立指標の得点が向上した事業主は50万円

2年度目:1年度目より更に両立指標の得点が向上した事業主は50万円




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都道府県等によっては、㈶21世紀職業財団より手厚い独自の助成制度を行っているところもあります。管轄の窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。



(KINZAI ファイナンシャル・プラン 11月号掲載[HP])



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2009/11/13更新