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[連載-9] 介護従事者の待遇改善に関する補助金

『 連載-9 介護従事者の待遇改善に関する補助金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────

当社は介護保険制度が始まった時から介護事業を行っているのですが、介護

職員の待遇改善に向けた補助金制度があると聞きました。補助金の対象となる

のであれば、是非申請して交付を受けたいと考えています。どんな場合が対象

になるのか、制度の内容や具体的な要件などを教えて下さい。

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介護職員の待遇改善は、2006年度の介護保険制度改正あたりから課題となり始めました。
当時行われた報酬カットに伴い、介護業界の離職率は21.6%に達し、人員不足が大きな問題となりました。
そこで、介護業界が雇用の場として成長していけるよう、職員の待遇改善に取り組む事業者に補助金の交付を行う「介護従事者処遇改善補助金」制度が2009年10月から施行されました。



■ 介護従事者処遇改善補助金

《事業者の要件》

①補助金対象サービスに掲げる介護サービスを提供する見込みのある事業者であること

②介護職員の賃金に対する改善が補助金見込額を上回る計画を策定していること

③介護職員処遇改善計画書を作成し、職員に対して周知を図ったうえで提出していること

④労働保険に加入していること



《補助金額》

各サービスの介護職員人件費比率に応じた交付率によって計算されます。

そのため実際の助成額は、介護報酬の総額にサービスによって異なる交付率を乗じた金額となります(介護報酬総額には利用者負担を含む)。



《サービス分野ごとの交付率》

・(介護予防) 訪問介護、夜間対応型訪問介護:4.0%

・訪問入浴介護:1.8%

・(介護予防)通所介護:1.9%

・(介護予防) 通所リハビリテーション:1.7%

・(介護予防) 特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護:3.0%

・(介護予防) 認知症対応型通所介護:2.9%

・(介護予防) 小規模多機能型居宅介護:4.2%

・(介護予防) 認知症対応型共同生活介護:3.9%

・介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、(介護予防)短期入所生活介護:2.5%

・介護保健施設サービス、(介護予防)短期入所療養介護(老健):1.5%

・介護療養施設サービス、(介護予防)短期入所療養介護(病院等(老健以外)):1.1%

なお、訪問看護や居宅介護支援など、介護職員の勤務が想定されないサービスには適用されない点には注意が必要です。



《申請から支払いまで》

「承認申請書」「介護職員処遇改善計画書」などの書類を揃えて各都道府県に承認申請を行います。

申請期限は対象サービス開始月の前月15日まで。承認されると、申請月から助成の対象となります。

申請は事業年度ごととなっています。



《補助金の実績報告》

事業者は、各事業年度における最終の補助金支払いがあった月の翌々月の末日までに「介護職員処遇改善実績報告書」を提出し、概算の交付額を精算。実際に賃金改善に要した費用が補助金の総額を下回る場合には差額を返還しなければなりません。

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都道府県等によっては、12月中に申請すれば10月分から交付される等の優遇措置を取っているところもあります。受給をお考えの方は、各所管窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。



(KINZAI ファイナンシャル・プラン 12月号掲載[HP])



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2010/01/15更新