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[連載-10] 新製品・新技術の開発に関する助成金

『 連載-10 新製品・新技術の開発に関する助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
当社は機械メーカーですが、扱っている製品は20年以上前から変わらない製
品であり、現在では買い替え需要に依存するのみで売り上げも先細りとなって
います。新しい技術を使った新製品の開発も進めたいと考えていますが、資金
調達も難しく、なかなか思うように開発が進められない状況です。このような
時に受けられる助成金等はないのでしょうか。
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市場ニーズに合った新製品の開発を効率的に進めて早く市場に出すことは、企業にとって重要な課題です。
しかし、資金面の問題から、なかなか思うように開発が進められない企業が多くあります。
そのような企業向けに、多くの都道府県では実用化の見込みのある新製品や新技術の開発等に必要となる経費の一部を助成する制度を用意しています。
それぞれの地域ごとに申請要件が多少異なりますが、今回は東京都の例を挙げてご紹介します。

■ 新製品・新技術開発助成事業

《対象》
1.下記条件を満たしている方
①都内での創業を具体的に計画している方
②個人事業者
③中小企業者
④事業協同組合
⑤社団法人、財団法人


2.1の②から⑤の場合は、次の①及び②の要件を満たす方
①都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいること
②法人の場合は東京都に登記があること、個人事業者は都内税務署へ開業届出をしていること



3.その他の要件(主なものを抜粋)
①都税事務所発行の事業税の納税証明書が入手できること
②事業税等を滞納していないこと
③同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと
④大企業が実質的に経営に参画していないこと
⑤開発場所が原則として都内であること


<複数企業、大学または公設の試験研究機関等と共同開発を実施する場合>
・申請者は上記要件を満たしつつ、当該事業における中核的な企業であること
・複数企業による共同開発の場合、参加企業が原則として、上記2の要件を満たしていること
・大学や公設の試験研究機関等から開発の提携について内諾を得ていること。また、提携機関の担当教授等が申請企業の役職員を兼務していないこと


<創業を計画している方の場合>
・助成事業終了までに都内税務署へ開業届出、または法人設立届出を行うこと


《対象経費》
実用化の見込みのある新製品や新技術開発、または研究開発に要する経費の一部(原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、研究開発委託費、産業財産権出願・導入費、技術指導受け入れ費、直接人件費など)。
※助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費


《助成金限度額》
1500万円


《助成率》
助成対象経費の2分の1以内


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今回ご紹介した助成制度は、開発終了後の支給となりますので、開発経費は別の手段で調達する必要がありますが、採択されますと、融資審査上も有利になります。通常、書類・面接審査となり、競争倍率も高く狭き門となりますので、申請をお考えの方は専門家や都道府県の担当窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。


(KINZAI ファイナンシャル・プラン 1月号掲載[HP])



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2010/01/22更新