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[連載-11] 失業保険受給中に創業する際の助成金

『 連載-11 失業保険受給中に創業する際の助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
昨年、会社を退職し再就職先を探してきましたが、雇用環境は厳しく再就職
先が見つからない状況です。失業保険がもうすぐ切れることもあり、創業を検
討中です。自己資金は300万円程度ありますが、これだけでは足りないので融
資や助成金等で資金調達をしたいと考えています。このような時に受給可能な
助成金はないでしょうか。
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不況の影響等で長年勤めていた会社を退職せざるを得なくなり、再就職先を探している求職者がハローワークにあふれています。

そのような人達の中には、創業へと方向性を変える人も少なからずいるようで、創業時の助成金への関心は高まっています。

厚生労働省系の助成金は、業種等にあまり関係なく、要件が当てはまり必要な手順を踏めば、まず間違いなく受給できる比較的身近な助成金です。


■ 受給資格者創業支援助成金

《対象》

①雇用保険の適用事業の事業主であること
②創業※1する前に「法人等設立事前届」を提出した受給資格者※2で、法人等を設立した日の前日において、創業受給資格者※3でもあること
③創業受給資格者が法人等の業務に専従すること
④法人は、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること
⑤創業した日以後3カ月以上事業を行っていること
⑥創業した日から起算して1年以内に一般被保険者を雇い入れ、かつ、助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められること
※1 法人は設立日、個人は事業開始日(開業届や店舗の契約等の事業準備着手日も含む)
※2 離職の日における雇用保険加入期間が通算5年以上あり、受給資格決定を受けたもの(1年以上の空白や失業保険を受給した場合は通算不可)
※3 当該受給資格にかかる失業保険の給付残日数が1日以上あるもの


《対象経費》
創業から3カ月以内に支払った次の経費
①法人設立経費
経営コンサルタント等の相談費用、登記費用(登録免許税・印紙等を除く)
②職業能力開発経費
創業者・従業員に対する教育訓練費用
③雇用管理改善経費
採用・募集経費、就業規則の作成費等
④設備・運営経費
事業所の工事費、設備・備品等の設備経費、事務所賃借料等


《支給額》
対象経費の合計額の3分の1で上限200万円


《支給時期》
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して、1回目は3カ月経過日以降1カ月以内、2回目は6カ月経過日以降1カ月以内

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今回ご紹介した助成金は、人を雇用することが基本的な要件となっているものです。
とりあえず1人で創業し、人はしばらく雇わないというケースでも、1年くらい経つと状況もずいぶん変わるものです。
もしかしたら将来人を雇うこともあるかもしれないということがあれば、念のため事前の手続きは済ませておいた方が安心といえます。
なお、事前届は早めに出すことも可能ですが、それ以降は失業保険の給付がストップしますので、適切なタイミングで行うよう留意して下さい。




(KINZAI ファイナンシャル・プラン 2月号掲載[HP])



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2010/04/21更新