事業概要

[連載-12] 連携して取り組む事業への助成金

『 連載-12 連携して取り組む事業への助成金 』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
中小企業者が集まり組合を作っていますが、最近では経営の厳しい組合員企
業も多いため、もっと組合員企業の経営向上に役立つようなことをしたいと考
えています。ただ、資金的な余裕があまりないので、何か利用できる助成金等
があれば教えて下さい。
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■ 中小企業活路開拓調査・実現化事業

景気の低迷によって、企業間の価格競争も進んでいます。
資本力のない中小企業にとっては厳しい環境であり、廃業に追い込まれる企業等も増加しています。
中小企業が単独では解決することが難しい問題を改善するために、連携して取り組む調査、実現化を図る際に支援を受けることができる助成事業があります。


1.中小企業組合等活路開拓事業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題や発展に寄与するテーマ等について、連携して改善を図る事業に対する補助。事業テーマは次のうちから選定。
①中小企業の経営基盤の強化
例: 技術・技能の継承や後継者の育成、労働問題への対処、取引慣行の是正、情報化の促進など
②地域振興
例: 地域の中心市街地の活性化、産地・地場産業の振興など
③社会的要請への対応
例: 規制緩和等による経営環境の変化への対処、エネルギー環境問題への対処、BCP(緊急時企業存続計画)の対応・検討、企業行動の適正化等
④その他、中小企業が対応を迫られている問題
例:創業者支援等


2.連合会等研修事業
組合等の運営に必要な知識を付与するために実施する研修事業への補助。
3.組合等自主研修事業
人材養成を促進するために実施する事業への補助。
4.組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等連携組織を基盤とする情報ネットワークシステム等の開発への補助。
5.組合等Web構築支援事業
Webサイト制作への補助。


≪対象組合等≫
・事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、社団法人、共同出資会社、有限責任事業組合(LLP)、任意グループ等


≪補助対象組合等の要件≫
・設立(結成)後、1年以上経過していること
・実施事業が本事業の趣旨に合致し、実施が可能であること
・組合等の財政が健全であることなど


≪助成内容≫
補助金は、対象経費総額の10分の6以内で、それぞれの事業の限度額(予定)は次のとおりです。
1.1217.5万円
2.210万円
3.21万円
4.1217.5万円
5.60万円


≪2010年度の1次募集期間≫
1、4は3月1日まで
2、3、5は3月17日まで
この事業は対象が中小企業組合等と限定されているうえ、採択件数も比較的多いため、採択率は他の助成金より相対的に高くなっています。
問い合わせ及び提出先は、各都道府県中小企業団体中央会または全国中小企業団体中央会振興部になります。
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本欄は今回で終了いたします。是非、これからも助成金を経営手段として下さい。
ありがとうございました。




(KINZAI ファイナンシャル・プラン 3月号掲載[HP])



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2010/04/21更新