Ｍ＆Ｆコンサルティング株式会社

'10 10/2（土）「湘南創業塾」始まりました

Mon, 04 Oct 2010 14:54:14 +0900

　→ 湘南創業塾Webサイト
　→ スタッフブログ

株式会社中央総合研究所

Sun, 25 Jul 2010 08:55:01 +0900

経営コンサルタント唯一の国家資格「中小企業診断士」が結集したプロフェッショナル集団。(社)中小企業診断士協会東京支部中央支会の会員が中心となって設立。

（中央支会は約1700人の会員組織）

◇ 経営革新
◇ 情報化
◇ 経営資源の価値向上
◇ 販路開拓支援

⇒ 株式会社中央総合研究所（http://www.cri-inc.co.jp/）

'10 7/3（日）「創業塾独立ナビ」始まりました

Sun, 04 Jul 2010 14:51:21 +0900

「創業塾独立ナビ」始まりました ⇒ 独立ナビサイトへ

独立Navi -　'10 7/3～31［全6回・土日コース］

Mon, 03 May 2010 10:30:39 +0900

独立Navi -　'10 7/3～31［全6回・土日コース］の予定で開催される『独立Navi』に
弊社代表の吉倉が講師として参加します。

「一生、働き続ける」って、とても素敵なことですよね！
生涯現役でありたいってどういうこと？その答えの１つに「独立開業」があります。
「独立ナビ」とは、将来、独立開業を夢見て、自分らしく働き続けたいと願う人たちのための短期集中研修です。独立開業に必要な基礎知識からさまざまな実践ノウハウまで、プロコンサルト講師陣がわかりやすく解説＆サポートします。
好きな仕事をずっとやりたくて独立開業を考えている「あなた」、最初の一歩を「独立ナビ」と一緒にスタートさせましょう！！

■ 期間
2010年 7月 3日（土）～31日（土）（全6回・土日コース）
■ 時間
午前 9時40分～午後 4時40分
■ 会場
湘南NDビル6F（藤沢会場）＆茅ヶ崎商工会議所（茅ヶ崎会場）
■ 受講料金
5,000円（テキスト・税込み）
■ 募集対象
独立開業に興味のある方、検討している方、開業後まだ間もない方
（湘南エリア以外の方もエントリー可能です）
■ 定員（先着順）
◇ 藤沢会場： 40名　◇ 茅ヶ崎会場： 40名
■ 主催
藤沢商工会議所・日本商工会議所（共催：茅ヶ崎商工会議所）
■ お問合せ
藤沢商工会議所湘南台支所
〒252-0804　神奈川県藤沢市湘南台1-10-6カルチャー湘南台ビル4F
TEL： 0466-44-9261～2　FAX： 0466-44-9353
E-mail： sougyou@fujisawa-cci.or.jp

⇒ 詳細・申込み

［連載-12］連携して取り組む事業への助成金

Wed, 21 Apr 2010 23:56:59 +0900

『連載-12　連携して取り組む事業への助成金』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
中小企業者が集まり組合を作っていますが、最近では経営の厳しい組合員企
業も多いため、もっと組合員企業の経営向上に役立つようなことをしたいと考
えています。ただ、資金的な余裕があまりないので、何か利用できる助成金等
があれば教えて下さい。
───────────────────────────────────────

■ 中小企業活路開拓調査・実現化事業

景気の低迷によって、企業間の価格競争も進んでいます。
資本力のない中小企業にとっては厳しい環境であり、廃業に追い込まれる企業等も増加しています。
中小企業が単独では解決することが難しい問題を改善するために、連携して取り組む調査、実現化を図る際に支援を受けることができる助成事業があります。

１．中小企業組合等活路開拓事業
中小企業者が経済的・社会的環境の変化に対応するため、新たな活路の開拓等、単独では解決困難な諸問題や発展に寄与するテーマ等について、連携して改善を図る事業に対する補助。事業テーマは次のうちから選定。
①中小企業の経営基盤の強化
例：技術・技能の継承や後継者の育成、労働問題への対処、取引慣行の是正、情報化の促進など
②地域振興
例：地域の中心市街地の活性化、産地・地場産業の振興など
③社会的要請への対応
例：規制緩和等による経営環境の変化への対処、エネルギー環境問題への対処、BCP（緊急時企業存続計画）の対応・検討、企業行動の適正化等
④その他、中小企業が対応を迫られている問題
例：創業者支援等

２．連合会等研修事業
組合等の運営に必要な知識を付与するために実施する研修事業への補助。
３．組合等自主研修事業
人材養成を促進するために実施する事業への補助。
４．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等連携組織を基盤とする情報ネットワークシステム等の開発への補助。
５．組合等Web構築支援事業
Webサイト制作への補助。

≪対象組合等≫
・事業協同組合、企業組合、協業組合、商工組合、社団法人、共同出資会社、有限責任事業組合（LLP）、任意グループ等

≪補助対象組合等の要件≫
・設立（結成）後、１年以上経過していること
・実施事業が本事業の趣旨に合致し、実施が可能であること
・組合等の財政が健全であることなど

≪助成内容≫
補助金は、対象経費総額の10分の６以内で、それぞれの事業の限度額（予定）は次のとおりです。
１．1217.5万円
２．210万円
３．21万円
４．1217.5万円
５．60万円

≪2010年度の１次募集期間≫
１、４は３月１日まで
２、３、５は３月17日まで
この事業は対象が中小企業組合等と限定されているうえ、採択件数も比較的多いため、採択率は他の助成金より相対的に高くなっています。
問い合わせ及び提出先は、各都道府県中小企業団体中央会または全国中小企業団体中央会振興部になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本欄は今回で終了いたします。是非、これからも助成金を経営手段として下さい。
ありがとうございました。

（KINZAI ファイナンシャル・プラン 3月号掲載［HP］）

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［連載-11］失業保険受給中に創業する際の助成金

Wed, 21 Apr 2010 16:53:14 +0900

『連載-11　失業保険受給中に創業する際の助成金』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
昨年、会社を退職し再就職先を探してきましたが、雇用環境は厳しく再就職
先が見つからない状況です。失業保険がもうすぐ切れることもあり、創業を検
討中です。自己資金は300万円程度ありますが、これだけでは足りないので融
資や助成金等で資金調達をしたいと考えています。このような時に受給可能な
助成金はないでしょうか。
───────────────────────────────────────

不況の影響等で長年勤めていた会社を退職せざるを得なくなり、再就職先を探している求職者がハローワークにあふれています。

そのような人達の中には、創業へと方向性を変える人も少なからずいるようで、創業時の助成金への関心は高まっています。

厚生労働省系の助成金は、業種等にあまり関係なく、要件が当てはまり必要な手順を踏めば、まず間違いなく受給できる比較的身近な助成金です。

■ 受給資格者創業支援助成金

《対象》

①雇用保険の適用事業の事業主であること
②創業※１する前に「法人等設立事前届」を提出した受給資格者※２で、法人等を設立した日の前日において、創業受給資格者※３でもあること
③創業受給資格者が法人等の業務に専従すること
④法人は、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること
⑤創業した日以後３カ月以上事業を行っていること
⑥創業した日から起算して１年以内に一般被保険者を雇い入れ、かつ、助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められること
※１法人は設立日、個人は事業開始日（開業届や店舗の契約等の事業準備着手日も含む）
※２離職の日における雇用保険加入期間が通算５年以上あり、受給資格決定を受けたもの（１年以上の空白や失業保険を受給した場合は通算不可）
※３当該受給資格にかかる失業保険の給付残日数が１日以上あるもの

《対象経費》
創業から３カ月以内に支払った次の経費
①法人設立経費
経営コンサルタント等の相談費用、登記費用（登録免許税・印紙等を除く）
②職業能力開発経費
創業者・従業員に対する教育訓練費用
③雇用管理改善経費
採用・募集経費、就業規則の作成費等
④設備・運営経費
事業所の工事費、設備・備品等の設備経費、事務所賃借料等

《支給額》
対象経費の合計額の３分の１で上限200万円

《支給時期》
雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して、１回目は３カ月経過日以降１カ月以内、２回目は６カ月経過日以降１カ月以内

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今回ご紹介した助成金は、人を雇用することが基本的な要件となっているものです。
とりあえず１人で創業し、人はしばらく雇わないというケースでも、１年くらい経つと状況もずいぶん変わるものです。
もしかしたら将来人を雇うこともあるかもしれないということがあれば、念のため事前の手続きは済ませておいた方が安心といえます。
なお、事前届は早めに出すことも可能ですが、それ以降は失業保険の給付がストップしますので、適切なタイミングで行うよう留意して下さい。

（KINZAI ファイナンシャル・プラン 2月号掲載［HP］）

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［連載-10］新製品・新技術の開発に関する助成金

Fri, 22 Jan 2010 17:20:22 +0900

『連載-10　新製品・新技術の開発に関する助成金』

─《今回の相談事例》────────────────────────────
当社は機械メーカーですが、扱っている製品は20年以上前から変わらない製
品であり、現在では買い替え需要に依存するのみで売り上げも先細りとなって
います。新しい技術を使った新製品の開発も進めたいと考えていますが、資金
調達も難しく、なかなか思うように開発が進められない状況です。このような
時に受けられる助成金等はないのでしょうか。
───────────────────────────────────────

市場ニーズに合った新製品の開発を効率的に進めて早く市場に出すことは、企業にとって重要な課題です。
しかし、資金面の問題から、なかなか思うように開発が進められない企業が多くあります。
そのような企業向けに、多くの都道府県では実用化の見込みのある新製品や新技術の開発等に必要となる経費の一部を助成する制度を用意しています。
それぞれの地域ごとに申請要件が多少異なりますが、今回は東京都の例を挙げてご紹介します。

■ 新製品・新技術開発助成事業

《対象》
１．下記条件を満たしている方
①都内での創業を具体的に計画している方
②個人事業者
③中小企業者
④事業協同組合
⑤社団法人、財団法人

２．１の②から⑤の場合は、次の①及び②の要件を満たす方
①都内に主たる事務所及び研究開発場所を持ち、事業を営んでいること
②法人の場合は東京都に登記があること、個人事業者は都内税務署へ開業届出をしていること

３．その他の要件（主なものを抜粋）
①都税事務所発行の事業税の納税証明書が入手できること
②事業税等を滞納していないこと
③同一テーマ・内容で公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受けないこと
④大企業が実質的に経営に参画していないこと
⑤開発場所が原則として都内であること

＜複数企業、大学または公設の試験研究機関等と共同開発を実施する場合＞
・申請者は上記要件を満たしつつ、当該事業における中核的な企業であること
・複数企業による共同開発の場合、参加企業が原則として、上記２の要件を満たしていること
・大学や公設の試験研究機関等から開発の提携について内諾を得ていること。また、提携機関の担当教授等が申請企業の役職員を兼務していないこと

＜創業を計画している方の場合＞
・助成事業終了までに都内税務署へ開業届出、または法人設立届出を行うこと

《対象経費》
実用化の見込みのある新製品や新技術開発、または研究開発に要する経費の一部（原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、外注費、研究開発委託費、産業財産権出願・導入費、技術指導受け入れ費、直接人件費など）。
※助成対象期間内に契約、取得、支払いが完了した経費

《助成金限度額》
1500万円

《助成率》
助成対象経費の２分の１以内

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回ご紹介した助成制度は、開発終了後の支給となりますので、開発経費は別の手段で調達する必要がありますが、採択されますと、融資審査上も有利になります。通常、書類・面接審査となり、競争倍率も高く狭き門となりますので、申請をお考えの方は専門家や都道府県の担当窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

（KINZAI ファイナンシャル・プラン 1月号掲載［HP］）

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［連載-９］介護従事者の待遇改善に関する補助金

Fri, 15 Jan 2010 17:12:33 +0900

『連載-９　介護従事者の待遇改善に関する補助金』

─《今回の相談事例》────────────────────────────

当社は介護保険制度が始まった時から介護事業を行っているのですが、介護

職員の待遇改善に向けた補助金制度があると聞きました。補助金の対象となる

のであれば、是非申請して交付を受けたいと考えています。どんな場合が対象

になるのか、制度の内容や具体的な要件などを教えて下さい。

───────────────────────────────────────

介護職員の待遇改善は、2006年度の介護保険制度改正あたりから課題となり始めました。
当時行われた報酬カットに伴い、介護業界の離職率は21.6％に達し、人員不足が大きな問題となりました。
そこで、介護業界が雇用の場として成長していけるよう、職員の待遇改善に取り組む事業者に補助金の交付を行う「介護従事者処遇改善補助金」制度が2009年10月から施行されました。

■ 介護従事者処遇改善補助金

《事業者の要件》

①補助金対象サービスに掲げる介護サービスを提供する見込みのある事業者であること

②介護職員の賃金に対する改善が補助金見込額を上回る計画を策定していること

③介護職員処遇改善計画書を作成し、職員に対して周知を図ったうえで提出していること

④労働保険に加入していること

《補助金額》

各サービスの介護職員人件費比率に応じた交付率によって計算されます。

そのため実際の助成額は、介護報酬の総額にサービスによって異なる交付率を乗じた金額となります（介護報酬総額には利用者負担を含む）。

《サービス分野ごとの交付率》

・（介護予防）訪問介護、夜間対応型訪問介護：4.0％

・訪問入浴介護：1.8％

・（介護予防）通所介護：1.9％

・（介護予防）通所リハビリテーション：1.7％

・（介護予防）特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護：3.0％

・（介護予防）認知症対応型通所介護：2.9％

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護：4.2％

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護：3.9％

・介護福祉施設サービス、地域密着型介護老人福祉施設、（介護予防）短期入所生活介護：2.5％

・介護保健施設サービス、（介護予防）短期入所療養介護（老健）：1.5％

・介護療養施設サービス、（介護予防）短期入所療養介護（病院等（老健以外））：1.1％

なお、訪問看護や居宅介護支援など、介護職員の勤務が想定されないサービスには適用されない点には注意が必要です。

《申請から支払いまで》

「承認申請書」「介護職員処遇改善計画書」などの書類を揃えて各都道府県に承認申請を行います。

申請期限は対象サービス開始月の前月15日まで。承認されると、申請月から助成の対象となります。

申請は事業年度ごととなっています。

《補助金の実績報告》

事業者は、各事業年度における最終の補助金支払いがあった月の翌々月の末日までに「介護職員処遇改善実績報告書」を提出し、概算の交付額を精算。実際に賃金改善に要した費用が補助金の総額を下回る場合には差額を返還しなければなりません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
都道府県等によっては、12月中に申請すれば10月分から交付される等の優遇措置を取っているところもあります。受給をお考えの方は、各所管窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

（KINZAI ファイナンシャル・プラン 12月号掲載［HP］）

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ジェーピークリエイト社野田社長日刊帝国ニュースに掲載

Thu, 03 Dec 2009 17:57:40 +0900

当社が支援させていただいております
株式会社ジェーピークリエイトの野田晃司社長が
日刊帝国ニュース（帝国データバンク社）の
COMPANY NOW!欄で紹介されました。

■株式会社ジェーピークリエイト
http://www.jpc.jp/

セミナー事業

Wed, 25 Nov 2009 11:50:51 +0900

2009年

■ 6/6（土）ビジネス支援「起業サポート」講座@府中/東京
　◇ テーマ．「社長になる」という選択肢
　◇ 対象．起業・創業を考えている方
　◇ 定員． 50名
　◇ 共催：　府中市立図書館。創業サポートセンター

■ 6/15～7/24［全6回］すざか昇竜塾（経営革新塾）@長野県
◇ テーマ．
　経営戦略、組織マネジメント等の知識・ノウハウを体得し
　実現可能な第二創業アクションプランを完成させる
◇ 対象．新事業展開等を目指す既に事業を営んでいる方や若手後継者の方
◇ 定員． 30名
◇ 主催．須坂商工会議所
　→ 詳細ページ（募集は終了）

■ 9/3（木）創業サポートセミナー
◇ テーマ．営業力の強化と販路開拓セミナー
◇ 対象．
　マーケティング戦略の知識や販路開拓ノウハウを習得し
　創業時の営業力アップを目指す方
◇ 定員． 30名
◇ 主催．創業サポートセンター
　→ 詳細ページ（募集は終了）

■ 9/19（木）創業サポートセミナー
◇ テーマ．営業力の強化と販路開拓セミナー
◇ 対象．
　マーケティング戦略の知識や販路開拓ノウハウを習得し
　創業時の営業力アップを目指す方
◇ 定員． 30名
◇ 主催．創業サポートセンター
　→ 詳細ページ（募集は終了）

■ 10/14（水）　東京都豆腐商工組合講演会
◇ テーマ．豆腐店の現状と今後の展望
◇ 対象．東京都豆腐商工組合員
◇ 主催．東京都豆腐商工組合
　→ 講演会の様子１（大豆油糧日報より）
　→ 講演会の様子２（大豆油糧日報より）

■ 10/16（金）　ビジネス支援「起業サポート」講座
◇ テーマ．「創業」という選択肢
◇ 対象．
　　これから創業を考えている方や、創業に関心はあるが迷っている"初心者"の方
◇ 主催．ハローワーク大森
⇒ 詳細ページ（ＰＤＦ。募集は終了）

■ 11/25（水）東商セミナー
◇ テーマ．事例に学ぶ　なぜあの商品は売れるのか？
◇ 主催．東京商工会議所千代田支部
◇ 対象．区内小規模事業者
◇ 定員． 50名
　→ 詳細ページ（ＰＤＦ。募集は終了）

講演活動

Tue, 24 Nov 2009 13:51:18 +0900

2009年

■ 6/6（土）ビジネス支援「起業サポート」講座@府中/東京
　◇ テーマ．「社長になる」という選択肢
　◇ 対象．起業・創業を考えている方
　◇ 定員． 50名
　◇ 共催：　府中市立図書館。創業サポートセンター

■ 10/14（水）　東京都豆腐商工組合講演会
◇ テーマ．豆腐店の現状と今後の展望
◇ 対象．東京都豆腐商工組合員
◇ 主催．東京都豆腐商工組合
　→ 講演会の様子１（大豆油糧日報より）
　→ 講演会の様子２（大豆油糧日報より）

講演会の様子の詳細が大豆油糧日報に掲載されました

Thu, 19 Nov 2009 18:53:21 +0900

『豆腐店の現状と今後の展望』と題して 2009年10/14（水）に行われた
東京都豆腐商工組合での講演会の詳細が大豆油糧日報に掲載されました。

［連載-８］仕事と家庭の両立支援に関する助成金

Fri, 13 Nov 2009 10:05:34 +0900

『連載-８　仕事と家庭の両立支援に関する助成金』

─《今回の相談事例》────────────────────────────

当社は女性社員の比率が高く、重要な役割を担っている人も多くいます。そ

んな女性社員に長く働いてもらうため、子育てや介護での休業を取りやすい環

境を整えたいと考えているのですが、このような取り組みに対して支援してく

れる制度はあるのでしょうか。

───────────────────────────────────────

子育てや介護などによって、仕事と家庭の両立が難しく、離職を
しなければならないケースが問題になっています。

少子・高齢化問題もあって、行政も力を入れており、女性に限らず、仕事と生活の両立─ワークライフバランスの実現─を支援する目的で下記助成金があります。

■ 両立支援レベルアップ助成金

㈶21世紀職業財団が支給機関となっており、５つのコースを用意して支援しています。

（１）代替要員確保コース

《対象》

育児休業終了後、育児休業取得者を原職（制度適用前に就いていた部署や職務）または原職相当職に復帰させる旨の取り扱いを労働協約または就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ、育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主。

《主な助成額》

①支給対象労働者が最初に生じた場合：中小企業50万円、大企業40万円（１人あたり）

②２人目以降：中小企業15万円、大企業：10万円（１人あたり）
（２）休業中能力アップコース

《対象》

育児休業者または介護休業者がスムーズに職場復帰できるように
職場復帰プログラムを実施した事業主に対して職場復帰プログラムの内容・実施期間に応じて支給。

《助成額（限度額）》

中小企業21万円、大企業16万円（支給対象労働者１人あたり）

（３）子育て期の短時間勤務支援コース

《対象》

小学校第３学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して６カ月以上利用した場合の事業主。

《主な助成額》

①支給対象労働者が最初に生じた場合：中小企業40万円、大企業
40万円（１人あたり）

②２人目以降：中小企業15万円、大企業10万円（１人あたり）

（４）育児・介護費用等補助コース

《対象》

労働者が育児または家族の介護サービスを利用する際に要した費用を補助する制度を労働協約または就業規則に規定し、実際に費用補助を行った事業主等。

《主な助成額》

中小企業：育児サービスは事業主が負担した額の４分の３、介護サービスは２分の１

大企業：３分の１

（５）職場風土改革コース

《対象》

両立支援制度を労働者が気兼ねなく利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を㈶21世紀職業財団地方事務所長が指定し、成果を挙げた事業主。

《主な助成額》

１年度目：事業実施前に比べ両立指標の得点が向上した事業主は50万円

２年度目：１年度目より更に両立指標の得点が向上した事業主は50万円

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
都道府県等によっては、㈶21世紀職業財団より手厚い独自の助成制度を行っているところもあります。管轄の窓口に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

（KINZAI ファイナンシャル・プラン 11月号掲載［HP］）

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東商セミナー『事例に学ぶ「なぜ、あの商品は売れるのか？」』

Tue, 10 Nov 2009 10:58:09 +0900

2009年11月25日(水)に開催予定の東京商工会議所千代田支部主催のセミナーにて
弊社の代表吉倉英代が講師を務めます。

◇ タイトル	：	事例に学ぶ「なぜ、あの商品は売れるのか？」
◇ 日時	：	2009年11月25日(水)　14時00分～ 16時00分
◇ 講師	：	吉倉英代
◇ 受講料	：	無料
◇ 対象	：	千代田区内の小規模事業者
◇ 内容	：	商品には自信があるのに思うように売上が伸びないとお悩みの方。顧客ターゲットのニーズをしっかり把握していますか。商品の真の価値・魅力を適切に伝え、最大限に生かしていますか。本セミナーでは、売れている「あの商品」を事例として、ブランディングの基礎についてご講義頂きます。自社に置き換えて検証する時間も設けております。ぜひこの機会に自社商品とじっくり向き合ってみましょう。

◆ ご都合の合う方は是非ご参加ください
　　→ 詳細・申込み

ナノデックス社 in Bio Japan 2009

Tue, 10 Nov 2009 10:26:40 +0900

10/7（水）～ 10/9（金）に開催された Bio Japan 2009に
当社が経営顧問を務めさせていただいております
ナノデックス株式会社が出展されました。

ナノデックス社は
がん細胞へのターゲティングDDSキャリヤ物質である
NanoDex-001のご提供と応用開発を通して
人類の課題であるガンの診断と治療に貢献されています。

創薬企業関係者の皆さまの中で
ご興味のある方がいらっしゃいましたら是非お声かけください。

ナノデックス社代表の服部氏と当社代表吉倉

■ ナノデックス株式会社
http://www.nanodex.jp/

Ｍ＆Ｆコンサルティング株式会社

'10 10/2（土）「湘南創業塾」始まりました

株式会社中央総合研究所

'10 7/3（日）「創業塾 独立ナビ」始まりました

独立Navi - '10 7/3～31［全6回・土日コース］

［連載-12］ 連携して取り組む事業への助成金

『 連載-12 連携して取り組む事業への助成金 』

■ 中小企業活路開拓調査・実現化事業

［連載-11］ 失業保険受給中に創業する際の助成金

『 連載-11 失業保険受給中に創業する際の助成金 』

■ 受給資格者創業支援助成金

［連載-10］ 新製品・新技術の開発に関する助成金

『 連載-10 新製品・新技術の開発に関する助成金 』

■ 新製品・新技術開発助成事業

［連載-９］ 介護従事者の待遇改善に関する補助金

『 連載-９ 介護従事者の待遇改善に関する補助金 』

■ 介護従事者処遇改善補助金

ジェーピークリエイト社 野田社長日刊帝国ニュースに掲載

セミナー事業

講演活動

講演会の様子の詳細が大豆油糧日報に掲載されました

［連載-８］ 仕事と家庭の両立支援に関する助成金

『 連載-８ 仕事と家庭の両立支援に関する助成金 』

■ 両立支援レベルアップ助成金

東商セミナー『事例に学ぶ「なぜ、あの商品は売れるのか？」』

ナノデックス社 in Bio Japan 2009

'10 7/3（日）「創業塾独立ナビ」始まりました

独立Navi -　'10 7/3～31［全6回・土日コース］

［連載-12］連携して取り組む事業への助成金

『連載-12　連携して取り組む事業への助成金』

［連載-11］失業保険受給中に創業する際の助成金

『連載-11　失業保険受給中に創業する際の助成金』

［連載-10］新製品・新技術の開発に関する助成金

『連載-10　新製品・新技術の開発に関する助成金』

［連載-９］介護従事者の待遇改善に関する補助金

『連載-９　介護従事者の待遇改善に関する補助金』

ジェーピークリエイト社野田社長日刊帝国ニュースに掲載

［連載-８］仕事と家庭の両立支援に関する助成金

『連載-８　仕事と家庭の両立支援に関する助成金』